2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
高齢者への接種が始まっている中で、ワクチンを打つ側の医療従事者への接種がまだ終わっていないために、結局高齢者への接種スケジュールに支障が出るということは極力避けていかなければならないと、このように思うわけでございます。 昨日、十日に公表された医療従事者へのワクチン接種については、二回接種を完了した人は二四％にとどまるということでございまして、一回目の接種がやっと六一％になったと。
高齢者への接種が始まっている中で、ワクチンを打つ側の医療従事者への接種がまだ終わっていないために、結局高齢者への接種スケジュールに支障が出るということは極力避けていかなければならないと、このように思うわけでございます。 昨日、十日に公表された医療従事者へのワクチン接種については、二回接種を完了した人は二四％にとどまるということでございまして、一回目の接種がやっと六一％になったと。
○末松委員 これらの接種スケジュールに対して、ワクチンの入手というのは、ＥＵから一機ごとに承認が得られるわけでしょうけれども、今四千箱とかそういうふうに言っているけれども、これは一応内々の了解は得ている、要するに入手はできるという理解でよろしいですね。
○末松委員 今出ました高齢者、三千六百万人というふうにちょっとまた桁が一挙に上がるんですけれども、これの接種スケジュール、今、ちらほら始まり始めたという話ですけれども、この接種スケジュールと終了の見込み時期についてもお伺いします。
自分はいつ接種できるのかという国民の疑問に答えられるよう、今後のワクチン接種スケジュールの全体像を明確に示していただきたい。総理にお伺いいたします。 東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて、政府は、一人五日間程度の勤務をお願いすることを前提に、一万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っているとしております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療への負荷が増した場合、ワクチン接種スケジュールに及ぼす影響、これについて、大臣、どのような御見解を持っておられるでしょうか。
○中島委員 私が聞いたのは、いわゆる感染拡大状況によっては、政府の示しているワクチン接種スケジュールが、そのスケジュールどおりにならないということも十分あり得るということでよろしいですよね。
このように、今回の問題に関しては、国としてどのような方針を持ってこの問題を判断するのか明確にしていかなければ自治体は混乱すると思いますし、ワクチン接種のスケジュールにも影響を及ぼす可能性があると思いますので、こうした状況を踏まえて、山本副大臣、政府として、新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールに今回の件は影響を与えると考えていますか、それとも与えないと考えていますか。御所見を伺います。
中でも、ワクチン接種については、接種スケジュール、対象者、手続など、確定した情報が少ないことから、不安を抱かれている方は多いことと思います。つきましては、国民の皆様に適切な情報を提供し、ワクチン接種に対する不安を解消する必要があります。中でも、障害のある方に対しての配慮は欠かせません。また、ワクチンは被接種者の同意が前提となっておりますので、十分な情報提供や説明、相談体制の確立が求められます。
これによって日本での接種スケジュールが後ろ倒しになっていく公算が高まっているわけでありますが、国によって接種の進展には差が生じていますが、比較的ワクチン確保がうまくいっている先進国の一角を占めている日本ですら供給が遅れるわけですから、途上国においても大きく遅れることが懸念されます。
そういう中で、しかも、接種スケジュールが非常に遅れてきている。自民党さんの中でも、ＰＴの事務局長の古川議員も、これは最終的には政治判断になると。
今後の新たな接種スケジュール、本来であれば三月末から順次始まる高齢者への接種券の配付から接種の開始、接種期間の目安である二か月と三週間、これはオリンピックまでに本来であれば終了する、こういうタイムスケジュールだったと思いますが、それがどうなるのか。そして、まさに、大都市と地方では違うとおっしゃっています、大臣。
改正後の予防接種法に基づく予防接種基本計画の策定の際には、ぜひ、国民みずからが予防接種スケジュール管理を行いやすくなるような仕組みを検討し、盛り込むことをお願いいたします。 また、医療、職業、住居、いわゆる医職住のライフスタイルの多様化や里帰り出産など、居住地以外の自治体において予防接種を受けるケースも増加しておりますが、受け入れ側の自治体で拒否されるケースがあると聞いております。
それから、不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会というのを設けておりますけれども、こちらで専門家の方々に移行期の接種スケジュール、こちらについて議論を進めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
新政権の対応は、インフルエンザワクチンの接種回数の決定や接種スケジュールに関して大変な混乱を招いてきました。厚生労働省は、ワクチン接種回数について、当初はすべて二回としていました。しかし、その後、一回の接種でも有効との臨床結果が示され、ＷＨＯも十月三十日には一回接種とする専門家勧告を行いました。
まずは、インフルエンザワクチンの接種回数の決定や接種スケジュールの前倒しに関して大変な混乱を招いてきました。厚生労働省は、ワクチン接種回数について、当初はすべて二回としていました。しかし、その後何回も接種回数の見直しを行い、大変な混乱を招いたのであります。一回か二回でワクチン量は二倍の差があるわけでございまして、極めて重要な判断がゆがめられる可能性があったと言われます。
ワクチンの開発や承認等の体制強化、また接種スケジュールの明確化、接種率の目標設定、そのほか国民の皆様への普及啓発ということで、こういった総合的な戦略をしっかりと国がつくっていく、国がリーダーシップを取ってやっていくという、そういったことをしなければいけないと思っております。 三点目でございますが、日本版のＡＣＩＰを創設するということでございます。
厚生労働省は、先週の十七日でありますけれども、新型インフルエンザワクチンの接種回数見直しに伴って、標準的な接種スケジュールを変更されました。
同社からの三千七百万人分のワクチンを輸入する予定ということでありますが、それは、その調査結果によって今後の接種スケジュールに影響が当然出てくるのではないかと予想できるわけでありますが、どのように大臣は受けとめていらっしゃるのか、お尋ねしたいと存じます。